「環境未来都市」構想とは

日本政府では、今後世界的に進む都市化を見据え、環境や高齢化対応などの課題に対応しつつ、持続可能な経済社会システムを持った都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想を進めています。 環境や高齢化対応など人類共通の課題にチャレンジする都市として選定された環境未来都市では、環境、社会、経済の三つの価値を創造し続ける「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現に向け、先駆的プロジェクトに取り組んでいます。 また、平成２０年から進めている環境モデル都市についても「環境未来都市」構想の基盤を支える低炭素都市とし、一体的に推進しています。

今後我が国が目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すために、低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジしている都市を環境モデル都市として政府が選定しているものです。 まず平成20年に13都市が選定され、東日本大震災後は、エネルギー問題がクローズアップされる中、低炭素都市づくりの取組を全国に一層普及させるため平成24年度に7都市、平成25年度に3都市が新たに選定されています。 選定された都市では、地域資源を最大限に活用し、分野横断的かつ主体間の垣根を越えた取組により、低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルを実現を目指しています。